はじめに

借地権売買において最初に確認しなければならないのは、借地権があるのかどうかということです。借地権は土地の登記簿には載っていません。借地権の登記はできますが、登記をしないのが通常です。土地賃貸借契約書があれば、地主にはとりあえず借地権を主張できます。第三者に主張するには建物登記が自分名義になっている必要があります。建物登記はきちんと確認しておきましょう。また、借地権を売買する前に、地代をちゃんと払っていることが条件となります。これは相続のときに特に問題となります。ご両親が家を建てていた借地の地代が払われておらず、使用貸借権だったなんてこともあります。相続の場合は法律関係が複雑となり思ってもみなかった事実が明らかになるため、実地調査が必要となります。

また、借地権の種類も考慮しなくてはいけません。平成4年8月に現行の借地借家法が施行されたため平成4年8月以前の借地権と以降のそれでは、性質が変わっています。また、現行の借地借家法では、定期借地権なるものが導入されました。一般定期借地権で50年以上、建物譲渡特約付借地権で30年以上、事業用定期借地権で10年ないし20年、この契約期間で更新がありません。よって、定期借地権を売買するとなると借地権の価格はかなり低廉ものとなります。相続のことや、借地権の種類の把握のためにも専門家へ相談するべきでしょう。