売買のカタチ

借地権を売買する際には、様々な形が考えられます。元の借地人が建てた家に新たな借地人が住むのか。新たな借地人が家を建て直すのか。新たな借地人と地主が新たな土地賃貸借契約を結ぶのか。分割して借地権を譲渡することまで考えたら、借地権の売買の形はさらに増えます。

問題になるのは、土地賃貸借契約の残存期間です。元の借地人が建てた家に住む場合は、元の借地人の住んでいた時期も含めて残存期間が計算されます。新たな借地人が家を建て直した場合は、20年となります。元の残存期間が20年より長ければそちらが適用されます。新たな借地人と地主が新たな土地賃貸借契約を結んだ場合には、残存期間は最初からになります。以上のように、売買の形によって残存期間が異なるため、それにより当然に借地権の値段も変わってくることになります。

地主の承諾が得られなかった場合、借地権売買は完全に不可能なのでしょうか。借地上の建物を借地権とともに譲渡しようとして、地主の承諾が得られなかった場合、裁判所に地主の承諾に代わる許可を得ることができます。しかし、この場合地主とのトラブルを避けたい新たな買受人は売買を避けることが多いです。借地人はここで地主に対し建物買取請求権を行使することもできます。しかし、この事例の建物買取請求権の場合、借地権の評価がほとんどなされないのであまり使用されていないのが実情です。

やはり借地権売買において気を付けなければならない一番の点は地主とのトラブルといえます。借地権売買を専門とする会社に、借地権そのものを売ることも可能性に含めるべきだといえます。この場合、早い段階で借地権を現金化することができます。

借地権売買は法律関係が複雑になり何かとトラブルが多いです。借地権売買をする際には必ず専門家に相談してください。